長岡市議会 2022-09-22
令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月22日-03号
令和 ４年
決算審査特別委員会（３年度決算）−09月22日-03号令和 ４年
決算審査特別委員会（３年度決算）
令和４年９月２２日（木）午前１０時開議
────────※────────
〇
出席委員（１７人）
高 野 正 義 君 神 林 克 彦 君
多 田 光 輝 君 松 野 憲一郎 君
深 見 太 朗 君 池 田 明 弘 君
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
大 竹 雅 春 君 五十嵐 良 一 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
桑 原 望 君 水 科 三 郎 君
五 井 文 雄 君
────────※────────
〇説明のため出席した者
高見副市長 大滝副市長
野口政策監兼危機 渡邉地域政策監
管理監・危機管理
防災本部長 それと、今
ディレクターが大事と言いましたけど、６校に対し
ディレクターの方というのはどのくらいいたのでしょうか、お聞きします。
◎佐山
学校教育課長 すみません、先ほどの手挙げ方式というのは、ちょっと言葉が足りない部分もありましたけれども、
支所地域としては中之島、寺泊、与板の３校ということでございます。あと、
長岡地域がそのほか３校といった、そういったバランスも考えて対応いたしました。
あと、
コミュニティ・
スクール・
ディレクターについては、中学校区になるんですけれども、西中、北中、
与板中学校区の３つにおいて実証しました。
◆
中村耕一 委員 分かりました。
それを受けて、今全市的に展開されているということなんでしょうけれども、全市に展開するに当たって課題となるようなことは何か見えてきているのか。また、
ディレクターが全部にいるかどうかも分からないわけですけれども、その辺はどうなっているのかお聞きします。
◎佐山
学校教育課長 すみません、課題については先ほど申し上げてしまって、重複する部分がございますけれども、全市的に進めていく上では重要な
ポイントということで、協働的な取組を進めるためのお互いの理解、
コンセンサスを深めるということが大事であるので、しっかりと目標やビジョンを共有するといったことからスタートさせるというところが１つの
ポイントかなと考えております。
それと、やはり
コミュニティ・
スクール・
ディレクターに適した人材というのが、こちらは希望する地域に置くことになるんですけれども、希望しても適切な人材が見つからないといったような人材不足の点もございますので、そこは元校長先生や
教育関係の方、以前から
学校活動を支援されてきた地域の方など、
ディレクターにふさわしい方の確保にも努めていかなければならないと考えております。
◆
中村耕一 委員 分かりました。
学校経営というか、それに地域の目線もだいぶ入ってくるという大事な切替えのときだと思います。地域性とか、いろいろな学校もありますので、またしっかり目配せをしながら、うまくいくようによろしくお願いいたします。
◆桑原望 委員
実績報告書の254ページ、
成人式開催費について幾つかお聞きしたいと思います。
新型コロナの影響があったと思いますけれども、実施した地域と出席者の人数をお聞かせください。
◎深澤 子ども・
子育て課長 今ほどの成人式の実績についてお答えいたします。
まず、実施した地域につきましては、長岡と和島と与板を除いた８地域となってございます。出席された人数につきましては、それぞれ支所ごとに出ておりますので、ちょっと合算値にはならないんですけど、出席された比率で申し上げますと、40％から50％くらいの方が出席されております。
◆桑原望 委員 聞いておいてあれなんですが、手元にホームページに載っていた令和３年度の成人式の
合併地域ごとの出席者の人数がありますので、ちょっと紹介させてもらいます。
山古志地域が３人、
小国地域が４人、既に令和４年の二十歳のつどいが開催されていて、令和４年度だと
山古志地域が５人で、
小国地域が25人となっています。恐らく
新型コロナの影響で出席を取りやめた方がいるんじゃないかなと思うんですけれども、１点私がお聞きしたいのは、いつまで
合併地域ごとの開催を行うのか。つまり、同級生が少ないと、３人や５人しか行かないんだったら俺は行かなくていいやとなるのではないかということで、令和３年度の出席者の人数を踏まえて、今後どういう計画になっているのかお聞かせください。
◎深澤 子ども・
子育て課長 令和３年度の実績を踏まえた成人式のこれからの考えということでお答えさせていただきます。
委員がおっしゃられるとおり、やはり地域によっては成人式に出席される人数自体が少子化ですとか
新型コロナの影響でだいぶ減っている状況もございますし、やはりもう合併から年数も相当たっている中で、進学等で様々な地域外にも出られる方もいらっしゃいます。ですので、今後そういった実際の当事者といいますか、これから成人式を迎える方ですとか既に出席された方などの御意見を踏まえまして、例えばどこか１か所でやったりとか、そういう方向もよいのかとか、その辺を皆さんの意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆桑原望 委員 検討しますと、結構前からそういう答弁だったような気がするんですけれども、時間もかかることだと思うんです。着物の業者とかいろんなところもあると思うので、早めに結論を出してほしいと思います。
引き続き成人式についてお聞きしますけれども、成人式はただお祝いするというだけではなく、人口減少の社会減において、二十歳という世代と行政が直接
アプローチできる数少ない貴重なチャンスだと思っております。成人式でただお祝いするのではなくて、そういった二十歳の世代に、二十歳に対して行政がつながるような
アプローチ、例えば長岡市の企業の情報を伝えているだとか、長岡市の連絡が届くようにメールの登録をしているだとか、そういった取組についてお聞かせください。
◎深澤 子ども・
子育て課長 それでは、今ほどの取組についてお答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、例えばふるさとを離れている学生であっても、成人式を機会に長岡に帰ってくる方が非常に多うございますので、おっしゃるとおり長岡の魅力をＰＲしたりとか、企業のＰＲをする場には適していると私も認識しております。
ただ一方で、ここ二、三年に関して申し上げますと、やはり
コロナ禍で、なかなか大勢の方が集まったりとか長時間滞在するのが難しい状況もございます。関係部署と今後も情報を共有しながら、せっかくの機会ですので、そういったことを生かすことが可能かどうか、改めてまた
新型コロナの状況等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
◆桑原望 委員 すみません、決算審査なのでそれらしい質問をしますけれども、今後と言うとまた所管だと怒られそうなので、この令和３年度の成人式ではそういった
アプローチを何かしましたかということをお聞きします。
◎深澤 子ども・
子育て課長 令和３年度につきましては、長岡をＰＲする
ビデオ等を流したり、配ったリーフレットに
ＱＲコードを添付しておりまして、そこの
ＱＲコードからＵ・Ｉターンですとか
就職ガイダンス等のページを御覧いただけるというような取組をしておりました。
◆
諸橋虎雄 委員
実績報告書237ページの
遠距離通学児童生徒支援事業費について少しお伺いしたいと思います。
長岡市においては、
遠距離通学に
スクールバスや路線バスなどの
公的機関を利用していますが、いずれの場合も児童・生徒の安全を確保することが必要だと思います。どのような
安全管理を行ってきているのかお伺いしたいと思います。
◎青木
学務課長 スクールバスにつきましては、
通学距離など一定の運行基準を設定した上で、
遠距離通学となる児童・生徒の通学の
負担軽減や安全確保などの目的で運行しております。近年は
少子化等もございますが、先日静岡県牧之原市の
認定子ども園の通園バスで、中に取り残されて亡くなったという痛ましい事故もございまして、
スクールバスの安全対策として、まず第一に
スクールバスの各乗降場所における乗車時、降車時の確認をしっかり行うということが一番大切ではないかと考えております。
また、運行の終了時には車内の消毒等も行いまして、児童・生徒がバスの中に取り残されていないか、あるいは忘れ物等がないか等も含めて確認をしております。
◆
諸橋虎雄 委員
遠距離通学に該当しない一定の
通学距離のある生徒も
自転車通学をしている場合があります。しかしながら、冬期間になりますと、降雪のために
自転車通学が難しくなります。また、通学時間に
公的機関が運行していない場合もあるようであります。近年、熊やイノシシの出没も広がっております。また、通学道路に歩道がなかったり、冬期間の歩道除雪が通学に間に合わないような場合などは、徒歩通学に危険を伴います。
遠距離通学に該当しないような
近距離通学の児童・生徒でも、安全上必要と考えられるような場合には、
スクールバスの利用が効果的だと思います。
スクールバスを利用する児童・生徒も減ってきておりますので、
スクールバスの空き席を利用したり、授業の開始時間が比較的早い小学校の
スクールバスを中学生の通学に利用したり、それから中学生の場合は部活がありますから、下校時は多分２回運行していると思いますので、そういった状況の中で、できるだけ下校時は
スクールバスに乗車できるようにするとか、いろんな対応の仕方があると思います。市はどのように考え、また対応されてきているのか伺います。
○
高野正義 委員長
諸橋委員、今の件は予算のときの質問にしてください。
◆
諸橋虎雄 委員 予算って、こういう質問は大事なことじゃないですか。これが質問できないなんて、とんでもないことですよ。予算の中で運行しているんだから。
○
高野正義 委員長 所管事項のような質問になりますので、質問のやり方を変えてください。
答弁されますか。
◎青木
学務課長 御質問にお答えいたしますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、
スクールバスにつきましては、
通学距離など一定の運行基準を設定した上で、
遠距離通学となる児童・生徒の通学の
負担軽減や安全確保などを目的に運行しているものです。一方で、昨今の少子化などによって、一緒に徒歩で通学する近隣の児童の減少ですとか、小学校ですと高学年の児童がいない登校班なども想定されますし、委員からお話がありましたように、地域によっては熊などの野生動物が出没するなど安全対策上などから、以前とは様々な状況の変化などもあり、通学の安全確保などを目的に
スクールバスの運行区域の拡大の御要望なども頂いているというのは事実でございます。私どもも、これまで以上に通学の安全確保が課題であると認識をしておりますけれども、やはり一定の距離基準などを設定の上
スクールバスの運行をさせていただいているということがございます。
スクールバスの運行の基準を大幅に緩和したり、運行区域を拡大することになりますと、予算の増加を招いたり、要望いただいたところだけを乗せてあげるという取扱いはできませんので、同じような距離のところは公平に取り扱うということが必要になりますし、
スクールバスに乗る人数が大幅に増えるような状況も想定されますので、なかなかいろいろな面で、予算ですとか運行方法などの見直しも必要になり、簡単には実現が難しいという状況もございます。したがいまして、今後やはり児童・生徒の安全・安心な通学の確保は重要であると認識しておりますけれども、委員が言われたように、小学生が降りて、空いたところに中学生を乗せるとか、いろいろ方法もあるかもしれませんが、どのような方策が考えられるのか、各地域の実情なども勘案しながら、いろいろ工夫を考えながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆水科三郎 委員 私から１点お尋ねいたします。
先ほど田中委員のほうから質問がありました
実績報告書の235ページの子どもふれあい
サポート事業費、この中で不登校についてちょっとお尋ねいたします。不登校は、なかなかいろんな問題が絡み合って不登校になるんだろうと思います。その中で、訪問されて、どういう問題があるのか、あるいは訪問したことによって改善があったのかどうか。もし改善できなかったということであれば、回数が少ないとか、人数が少ないとか、あるいはいろいろな問題があったと思うんですけれども、それらについてお尋ねいたします。
◎佐山
学校教育課長 不登校については、やっぱり要因が多様化、複雑化してきておりまして、複雑に絡み合っていることから、その対応はすごく難しく、また個別的にならざるを得ないという状況がございます。言葉にして言うと、主な要因は無気力ですとか不安、学校における人間関係等々がございます。
訪問指導員が、それら不
登校児童・生徒のお宅に訪問して対応しておるところです。対象児童・生徒が解決しているかどうかというのは、個別に見ていないところはあるんですけれども、令和２年度の小学生１人、中学生４人から、令和３年度は小学生１人、中学生５人と、人数はちょっと増えておりますが、令和元年度は８人だったことからすると、一定程度解決している部分はあるのかなというふうに考えております。
解決しない原因というのは、やはりその原因が多様で、複雑に、また個々のいろんな理由によってというところがございます。また、複雑なところに対応しなければいけないということと、一足飛びにはちょっと解決には向かわず、長い時間をかけて取り組まなければいけないというところが不登校の対応の大きな
ポイントでもあると思いますので、しっかりと丁寧に着実なケアができるように取り組んでいく必要があると考えております。
◆水科三郎 委員 確かに一概に解決するとは思っておりませんけれども、その中で、いろんな要因があるわけで、こうなると不登校になりがちですよとか、なる前に事前にこういうものに注意してほしいとかも見えてくると思うんです。それらを父兄に話したほうがいいのか悪いのか分かりませんけれども、そういう事前予防といいますか、そういったものをデータ的に取り上げて、どういうふうに注意すればいいのかを検討していれば聞かせてください。もしなければ、今後の課題として取り上げていただきたいと思います。
◎佐山
学校教育課長 不登校の要因は、やっぱり初期段階の兆候を見逃さないようにということで、家庭でいえば登校渋りがあったり、また学校でいえば心のふれあい相談員や学級の担任などが、ちょっといつもと様子がおかしいなといったところから、不登校につながるような要因がないよう排除していくというところになるんですけれども、今委員がおっしゃられた画期的な取組に長岡市はまだ取り組んでいない状況ですので、この不登校対策についてはしっかりとした体制をつくって対応していきたいと思っております。
◆
諸橋虎雄 委員 もう１点だけ質問させていただきたいと思います。
実績報告書の240ページ、学校空調設備等改修事業費の中の普通教室冷房設備設置工事費についてです。243ページの小学校大
規模改造事業費のところも該当するかと思いますが、令和３年度で小学校の普通教室の冷房設備の設置は完了したということでいいのでしょうか、その点だけお聞かせください。
◎吉田 教育施設課長 学校空調設備等改修事業費は、子どもたちが増えていく、それから特別支援学級のほうが増えていく関係で追加される教室の工事でございます。ですので、令和元年度に工事しましたときは、その時点での普通教室の工事は全て終わっているという状況でございます。
◆神林克彦 委員 １項目だけお願いいたします。
実績報告書237ページのこどもすこやか応援事業費についてお伺いします。こちらは、発達に配慮が必要な子どもの発見であるとか保育園等からの相談依頼に専門家が対応するという事業だと思います。令和３年度は４名の方が従事されているようですけれども、この方たちはどういった職種というか専門家というか、どういった方々なのか、また実際にどのような業務を行っているのかをまずお伺いします。
◎恩田 保育課長 職員については、保育課内にすこやか応援係という係を設置しておりまして、昨年度の職員体制としましては、まず正規職員の保育士が３人おりました。それから、
実績報告書に書いてあります会計年度任用職員として、保健師、心理士、
訪問相談員、保育士がそれぞれ１人ずつで、合計７人体制で対応しておりました。
業務の内容としましては、子どものよりよい成長を促して、日常的に接している保育園等が配慮を要する子の支援を必要としたときに、市内の全園を対象にしまして、基本的には２人で園のほうに出向いて様々な支援やサポートを行っているという状況です。
◆神林克彦 委員 設置の状況は承知しました。先ほど田中委員からもちょっと言及があった内容で恐縮なんですけれども、やっぱり子どもたちへ配慮すべき点というのは様々な部分があって、今いろんな専門家の職種が上がっていましたけど、そのほかにもたくさんの専門家がいると思います。こういった方たちと連携していくというのは子どものためにも、またこういった携わっている方にも非常に有効だと思います。その辺の必要性であるとか今後どうするかということについて、令和３年度も含めた中で何かお考えがあればお聞かせください。
◎恩田 保育課長 相談支援に当たりましては、先ほどお答えしましたすこやか応援係に加えまして、学校教育課の指導主事であったり、子ども・子育て課の保健師、こども発達相談室の保育士、あとは柿が丘学園の訪問支援員、さらに長岡市立
総合支援学校の専門教諭にも御協力いただきまして、すこやか応援チームとして支援体制を整えております。こちらの支援チームにつきましては、月に１回の定例会議をはじめ、必要の都度情報共有を図りまして、アドバイスを頂いたり、園訪問に同行いただいたりという対応をしております。
今後の課題としましては、支援チームができていますので、こちらの力を合わせて、１つは配慮が必要な子どもが増えているという中で、家庭環境の多様化、子どもの特性の多様化であったり、複数の配慮児を含むクラスの運営など、保育者の専門
知識であったり保育力の資質向上が必要であると認識しております。
それから、保護者が子どもの状態を適切に捉えて前向きに育児をしていただくための保護者への支援も重要になってきております。それらのために、毎年開催しております保育園の職員を対象とした研修会などを通じて、引き続き支援者全体の資質向上を図っていきたいと考えております。
─────────────────
午前１１時１３分休憩
─────────────────
午前１１時２０分開議
─────────────────
・
一般会計（歳入）
１款市税から23款市債まで
〇
近藤財務部長 〔
実績報告書にて説明〕
○
高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆荒木法子 委員 私のほうから２点お願いいたします。
まず、
実績報告書の２ページ、市民税の法人の部分の滞納繰越分について、収入額の前年比が316.46％となっております。近年見ないパーセンテージなのですが、こちらの背景について教えてください。
◎田辺 収納課長 法人市民税の滞納繰越分の収入額増の理由でございます。
この法人市民税滞納繰越分の収入額について、まず令和２年度の収入額を申し上げますと約580万円でございまして、ここ数年は500万円台で推移しておりましたけれども、委員御指摘のように令和３年度につきましては1,800万円ということで、例年の３倍を超えておる状況でございます。
その主な理由でございますけれども、実は令和２年度に国が全国的に行いました納税猶予の特例制度の影響が主な理由でございます。この納税猶予の特例制度の内容を御説明いたしますと、
新型コロナウイルスの影響によって収入が減った方につきまして、その納税義務者の方からの申請により、税金の納付を最長で１年間猶予するという特例制度が令和２年度に全国的に設けられました。本市におきましても、納税者の方からの申請を受けまして猶予しておるところでございます。そのうち、令和２年度課税の法人市民税については、令和３年度中までの猶予となったものの件数が27件、税額は約1,100万円となりまして、結果、猶予が終了した令和３年度に入ってから順次納付していただいたということから、滞納繰越分の収入額が例年よりもかなり多く増えたということでございます。
◆荒木法子 委員 承知いたしました。
続きまして、同じページの入湯税でございます。こちらに関しましても収入額の前年比が114.93％ということで、先ほど財務部長から御説明がございまして、日帰り、宿泊ともに利用者が増えたということでございました。こちらは、国・県・市でキャンペーンを行っておりましたが、そういったものの影響があったのか、背景を教えてください。
◎田辺 収納課長 まず入湯税につきましては、温泉に入湯された方１人につきまして、日帰りの場合は50円、宿泊の場合は150円をお支払いいただくというものでございます。
そして、国・県・市の施策による効果でございますけれども、まず国が行ったＧｏＴｏトラベルは、令和２年度は実施がございましたが、たしか令和３年度はなかったと思いますので、効果はなかったものと認識しております。また、県の県民割ですけれども、昨年３月から、現時点ではこの９月末まで、内容が若干変わったり、あるいは新規予約を停止した時期もございますが、年間を通じての実施でございましたので、恐らく効果はあったかと思います。ただ、どの程度かというのは正直判然としないという状況でございます。
市が行っております施策についてですけれども、観光企画課所管の事業でございます市内宿泊応援キャンペーンを、令和３年10月１日から実施しております。それに対しまして、令和３年度中に入湯された方が一番多かった時期は、10月、11月、12月の３か月が一番多い時期でございました。
具体的な入湯税の額をちょっと申し上げますと、９月に入湯されたお客様に対応する入湯税額が約150万円、その後10月に入湯されたお客様分の入湯税額が約270万円、11月は約310万円、12月は290万円ということで、やはり時期としては重なっておりますので、市として宿泊割引を開始したことによりまして、入湯されたお客様が増えた結果、入湯税が増えたという大きな効果があったと私どもとしては認識しております。
◆荒木法子 委員 長岡市の宿泊応援キャンペーンの効果が生きた結果だったということで承知いたしました。ありがとうございます。
◆
田中茂樹 委員 私のほうから２点お聞かせいただきたいと思います。
１点目は、
実績報告書11ページの住宅使用料、市営住宅使用料についてお聞かせいただきたいと思います。市営住宅の使用料は前年の収入によってということで、
コロナ禍による影響は令和４年度からと、昨年の
決算審査特別委員会の議事録を見ますとそのようにお答えいただいているようですので、この令和３年度はあまり影響はなかったのかなと思っているんですけれども、まず状況をお聞かせいただきたいのと、あと収入未済額の状況はいかがか、令和元年度あたりからの状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎渡辺 生活支援課長 まず、
コロナ禍の影響については、委員がおっしゃったとおり、令和３年度の収入状況においては大きな影響はなかったと考えております。
次に、収入未済額、滞納額の状況ですが、令和３年度末においては滞納額が5,387万9,000円、滞納者が111名となっております。
◆
田中茂樹 委員 承知いたしました。
私の手元の資料だと、令和元年度決算について、お聞きしたときは5,280万円ということですので、あまりこちらのほうも影響はないのかなと思うのですが、令和２年度の額がもしお分かりでしたらよろしいでしょうか。
◎渡辺 生活支援課長 令和２年度の未済額は、5,266万3,000円となっております。
◆
田中茂樹 委員 承知しました。
もう１点、38ページの雑入、広報課のホームページ広告掲載料についてお聞かせいただきたいと思います。こちらのほうの調べでは、令和元年度は４社70万円で、令和２年度が12社108万円という中で、令和３年度はまた決算額が増えているようですが、件数や状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 広報課長 ホームページ広告掲載料についてお答えいたします。
令和３年度の掲載については、16社から広告をいただいております。年度途中から増えている分もございます。これにつきましては、令和２年度から令和３年度にかけまして
新型コロナウイルスの影響で市のホームページへのアクセス自体が増えたことから、そのことを強調してＰＲなどを行いました。また、市内企業や団体へ産業支援課からのメール配信なども行っております。背景としまして、
新型コロナウイルスの影響により企業等の活動も変化しまして、新たに人材募集や企業のＰＲを行いたいといった新たな動機が生まれたものと考えております。
◆神林克彦 委員 １点お願いいたします。
実績報告書の45ページ、市債の総務債中の、一般単独事業（
コミュニティセンター整備）について、先ほど財務部長からも起債をしなかったということで理由の御説明が少しありましたけれども、ちょっとその一例ということでお聞きしたいと思います。
この
コミュニティセンター整備の単独事業の分ですけれども、予算としては１億2,130万円を起債するということでしたが、これを見ると結果的には起債はしておりません。この起債についてはどういった事業を想定していたのか、また当事業はこうやって起債をしていないんですけれども、これは事業も行わなかったということなのか、その辺の状況をまずお伺いします。
◎小熊 財政課長 御指摘の事業の内容は、中之島
コミュニティセンター上通分室整備事業でございまして、事業は実施しております。
◆神林克彦 委員 起債をせずに事業をしたということで、状況は承知いたしました。
起債をするに当たっていろんな考えがあって、起債をするメリットというか役割に関しては、年度による財政負担の差を平準化するとか、あと現在の市民と将来またその施設や建物などを使う市民の税負担を平等にするというような視点が１つあると思います。一方で、起債というのは借金をすることですから、今後元金の返済に加えて利子も返していくという将来の負担が発生するという２つの側面があると思います。起債する際にはこういったことを念頭に置いておくと思うんですけれども、この事業に関して起債を行わないように変更したことについては、いつ、どのような判断をしたのかお聞かせください。
◎小熊 財政課長 こちらの
コミュニティセンター整備に係る事業ですけれども、
実績報告書にあるとおり一般単独事業ということで、実際には事業費見合い分の75％ですので、起債は１億1,710万円での発行同意を受けておりますが、一般単独事業債につきましては、交付税の基準財政需要額による償還費に係る措置がございません。つまり、全額一般財源で賄う借金となりますため、令和３年度の
一般会計全体の収支を見極めまして借り入れないこととしたものでございます。こういったものは、ほかに一般単独事業債などで25本、約14億円ほどございます。
時期ですけれども、以前から財政運営の健全化を図る観点から、今ほど申し上げました事業債につきましては極力借入れしないようにするという考えがございました。今回検討いたしましたのは、全体の収支見込みが見え始めた年度末でございます。
御指摘の建設事業債に係る負担の平準化については、建設費用に係る負担者と受益者との相違に着目しまして、世代間の負担を平準化しつつ、公平性を保つようにすることは重要で、建設事業全体に通じる考えで、これは何ら変わりないものと考えております。一方で、やはり交付税措置の有無やその措置率などを踏まえて、その時々の収支全体の状況を俯瞰しながら、各年度の建設事業債全体の借入額を最終的に調整することはこれからも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◆関充夫 委員 今ほど神林委員のほうから御質問があったんですけど、私もその点についてちょっとお聞かせ願いたいなと思っておりました。今ほどの財政課長の御答弁の中でも、14億円ほどはそういった形で起債を起こさずにやったというお話だったと思います。
それで、１つ思うのは、一応予算上は市債で起債をするというふうになっていて、持続可能な行財政運営プランでも５億円の収支不足が発生していて、それで最後に５億円を返して、令和３年度は何とかなるというような設計だったと思います。
ところが、令和３年度は、実際にやってみたらたくさん残ったというお話で、それで起債をしなかったと。いろんな考え方があるので、それはそれでいいと思うんですけど、20日の総括質疑のときに、私が基金などはどのくらいあったらいいんだと聞いたら、あればあるほどいいんだと財務部長が答弁されていたわけですよね。それを考えれば、今回予算上は起債をすることになっていたわけですから、この14億円は繰越金になって、そうすると繰越金が今の57億円から14億円増えるという解釈にもなるのかと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
◎小熊 財政課長 仮に14億円借りていたとしましたら、おっしゃるとおり収支が14億円上回っていたものと考えます。
◆関充夫 委員 もう１点お聞かせ願いたいです。
令和３年度は、今後公債費が増えるということで、減債基金に新たに15億円積み増ししているわけですよね。それは、こういった形で市債などを起こしていったときに、今後増えていくことを考えて積み増したのに、こういうことが起こるということは、いや、お金がいっぱいあったからもうそれでやらないということだったら、じゃあなぜ３年度に減債基金に15億円を積んだんだという話になると思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎小熊 財政課長 少し時点が異なる考え方だと思います。15億円の減債基金につきましては、その時点で既に収支が見込まれる税、税外収入の途中の状況、あるいは１月ぐらいの歳出の決算の見込み状況を踏まえて３月の補正予算で積み立てるような議案を提出し、議決いただいております。
一方、今回のこの14億円を借りないという判断は、まさしく最終的に国庫支出金であるとか歳出の執行残、あるいは歳入の税外収入で３月に交付というものがかなりあります。税も出納整理期間に入ってくるものがございます。こういったものを判断しながら出納整理期間中に最終的に決断したものであり、ちょっと時点が異なりますので、意味合いとすると将来の借金の償還費を減らすために14億円借りなかったということですので、趣旨は同じだと御理解いただければと思います。
◆関充夫 委員 時期が違うというのは確かなんですけど、ただ逆に言えば15億円を先に積んでいるわけですよね。最後のところでさらにもっと余ったからというんだったら、じゃあ何で予算上は起こしたのにという。だから、私も総括質疑のときに聞いたように、じゃあなぜ57億円、さらに言えば14億円がこれだけ余ったのかというその辺の分析はどうなるんだと。単に毎年毎年お金が多く余ったときには、こういう一般的な市債に当たる起債は、額によってはもうしないでやっていこうというのが今後の方針なのか。その辺の考え方、市としてのしっかりした方針をもう一度お聞きしたいです。
◎小熊 財政課長 市債は、予算で議決いただいた上限額で一切借りるということではないと考えております。交付税措置のないもの、あるいは率の低いもの、結果的に将来の実際の市民負担になるものについては、やはり借りる時点での収支状況、この額を実際に借りなくても収支が何とかなりそうだという状況を踏まえながら、令和３年度はたまたま収支の状況を見て、14億円もの一般単独債の借入れを行わずに済んだということであります。考え方とすれば、不利な起債はしないようにしようという考え方はずっと通っている中で、今回は決算の見込みが出た時点の問題で借りなかったと、結果的に借りずに済んだということでありますので、基本的な考え方はこれからも変わりありませんが、実際どう現れるかはその年度ごとの収支状況によって変わってくるものだというふうに考えております。
◆関充夫 委員 財政課長のおっしゃることは分かりました。
そこで、逆に言えば基金の残高というのは、総括質疑でお聞きしましたけど、今はもう適正規模を超えているという認識でいるということでいいですか。
◎近藤 財務部長 総括質疑の際にもお話ししましたが、標準財政規模の５％、三十五、六億円という話が出たと思うんですけれども、それが適正かどうかというのはやっぱりそれぞれの人の考えもあるし、その時々の情勢というのもあります。それで、たった１年で30億円ぐらいの基金を崩すという事態も昔はあったわけなので、そういうことを考えれば、すみませんが、どの規模でいくと絶対安心だというのはないと思います。
◆関充夫 委員 もう１つ、別の質問に変えさせていただきます。
今回の歳入のところで、市民税と地方消費税は見込みより多く来たという説明が今あったかと思います。この２つを単純に足せば、ざっくり20億円の違いが出ていると。以前は合併特例債というか合併による変更があったので、市が思っている以上に国から来るお金がかなり減ってきたので財政が厳しくなっていると。私は、とにかく歳入をきちんと確保しなくては駄目だというふうに思っているんです。だから、その点で言えば、この20億円も違ったというのは、見込み違いという話だけでは済まないんじゃないのかなと。ある意味、もっと精査が必要だったんじゃないのかなと。要は、言い方は悪いですけど、この
コロナ禍の状況で厳しくなると思ったら順当に入ってきたという話なんですけど、果たして市は、じゃあ
コロナ禍の経済状況なりをちゃんと認識しているのかということになるので、この辺がかなりずれてきた点については、改めてどういう認識なのかお聞かせ願います。
◎近藤 財務部長 当然、毎年度毎年度、健全財政のためにどうやったら一番いい財政運営ができるかというのは一生懸命やっているつもりです。それで、毎年毎年、その段階でこれは間違いないなということで進めてきているつもりではありますが、やはり今回この２年間の
コロナ禍という影響は、非常に私たちも予測できないものがあったと思いますし、そもそもが国の地方財政計画を一番大きな羅針盤としてやってきているわけですけれども、それですらやはり異なってきているというのも１つの大きな原因じゃないかなと思っております。これは決して、長岡市が一生懸命やっているし、ほかの自治体も一生懸命やっているんですけれども、国全体がやはりそこをうまく見込めなかったというのもあると思います。
◆関充夫 委員 一生懸命やっているのは、私はそこも認めます。国から来る地方交付税とかはそんなに大きく変わっているわけじゃありませんし、その辺はしっかり判断されているんですけど、要は現場なり長岡市の状況、法人市民税がこれだけ来ると思っていて、さらに調定額まで出しておいて、それで収益率が下がるという話も分かります。でも、そこら辺はやっぱりしっかり見ていっていただきたいと思いますし、そこでかなりぶれて、さらに地方消費税の来た分だって８億円で、だから20億円ぶれるということは、今までで考えれば、やっぱり変な話すごい額になりますので、言い方は悪いですけど、今回57億円が繰越金になった、そのうちの20億円はこのぶれだったのかという分析もできるし、だから
コロナ禍だからこそ、財政状況で繰越金が多くなったとか、そういった部分の分析をしっかりした上で、今後の運営といいますか、歳入をしっかり見ていって確保した中での財政運営をしていただきたいということを最後にお願いしておきます。
◎大滝 副市長 関充夫委員の御指摘は分かりますが、地財計画を基に財政の予算編成をするというのは、まずやはり鉄則なんですよね。これまでも長岡市はずっと国の地財計画を基に予算編成をしてまいりました。我々地方が頼るべきは、やっぱり国のほうで立てる地方財政計画を頼りにしますので、それを基本に予算を立てるということになります。
その中で、関充夫委員がおっしゃられたとおり、それぞれもっとよく考えるべきだということでありますが、それを基本にしながら、やはり工夫すべきところはあるかもしれませんが、まずそれを基本にやりたいと。これまでそうやってきておりますし、これからもやりたいというふうに考えております。
それと、先ほどから財政課長や財務部長が申し上げておりますが、我々は当然健全な財政運営を目指してやると。その中で、多分どこの家庭もそうなんでしょうけど、例えばあるものを買うときに、ある程度お金があるからそれを使うか、あるいは借金をするかとか、考えると思うんですよね。借金をいろいろ考える中で、市といたしましても、交付税措置のある有利な起債するというのがやはり前からの鉄則ですので、ある程度余裕があるときは、そういう交付税措置のない不利な起債はしないで、手持ち資金を使うということは通常考えられることでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
◆関充夫 委員 やめようと思いましたが、大滝副市長が答弁されましたので続けます。
私も、有利な起債があれば別にそれはしていいし、今回起債しなかったというのは、額が少ない市単の事業なんですよね。確かにそれは、財政課長の答弁にもありましたけど、借りて利息を払っていくのと、今取りあえず手持ちのお金があるからそこから出すというのと、どっちがいいかという比較で決めたんだという話は分かるんですけど、長岡市が本来取ってきたのは、例えば市単の事業でも建設事業などの場合だと、先ほど神林委員が言ったように、後の世代も使うんだから、公平性を考えて後の人たちにも払ってもらわなくてはならないという考え方でやってきた部分だってあるわけですよ。だからその部分をしっかり、じゃあこの額は今お金があるからこれはいいんだというだけなのか、そういった今までの長岡市が通してきた考え方がぶれているかどうかという話をお聞きしたので、別にこれそのものを払ったことがどうだとかよりは、考え方という点がどうなんだということをお聞きしましたし、国の地財計画に対しては、市のほうも十分頑張っておられると私も思っていますよ。ただ、今回でいえば、市税だとか市民税だとかの部分のぶれがかなりあったという点は、これは国が示した額じゃなくて長岡市がこのぐらい収入があるだろうということで決めた額ですので、その辺は市のほうのぶれがあるんじゃないかということでお聞きした次第です。
◎大滝 副市長 地財計画を基にというのは、その地財計画の中でどれぐらい伸びるかというようなことが示されるんですよね。そういうものも参考にしながら予算を立てているということですので、御理解いただきたいと思います。それから、我々長岡市がやっている財政運営というのはあくまでも健全財政を目指すという、その考えは決してぶれておりませんので、御理解ください。
◆
諸橋虎雄 委員 歳入全体に関わる大きな問題でもありますので、この際お聞きしておきたいと思います。
令和３年度における消費税の影響額、国庫補助金と負担金の一般財源化の影響額、それから超過負担の現状について、この３点についてお聞かせください。
◎小熊 財政課長 まず、消費税の影響額ですけれども、
一般会計全体で歳入が6,937万8,000円、歳出で30億108万2,000円です。
国庫補助金、負担金の一般財源化の影響額は、全体で16億7,214万3,000円です。
超過負担につきましては、７億7,770万円になります。
─────────────────
正午休憩
─────────────────
午後１時開議
─────────────────
○
高野正義 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆大竹雅春 委員 議案第97号令和３年度
一般会計・
特別会計決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。
令和３年度の
新型コロナウイルス感染状況は、第４波から第６波まで感染の流行期を迎えましたが、市民の皆様による感染対策の取組に加え、４月から接種を開始した
新型コロナウイルスワクチンの接種率が高い水準に達したことにより、市内での新規感染者や重症者の発生を一定程度抑えることができたと認識しております。
このような状況の中でも、令和３年度決算は、市税や税外収入が増えて、歳入から歳出を差し引いた形式収支が68億円超、実質収支黒字額も57億円超となり、財政運営の安定化と将来への備えとして、財政調整基金と減債基金に合計37億円を積み立てました。また、令和３年度からスタートした持続可能な行財政運営の成果としては、4.7億円を創出しました。
一極集中から地方分散が本格的になっており、選ばれるまち長岡の実現に向かって、さらに一歩進んだ行政運営に努めていただくことを期待して、令和３年度
一般会計・
特別会計の決算の認定に賛成いたします。
◆松野憲一郎 委員 議案第97号令和３年度
一般会計・
特別会計決算の認定について、長岡令和クラブを代表して意見を申し上げます。
初めに、令和３年度
一般会計決算の実質収支は57億4,376万1,000円となり、過去最大であった前年度に比べ11.4％増加、実質単年度収支でも27億8,978万3,000円の黒字となっています。黒字の要因は、新型ウイルス感染症による特殊な要因もあると考えますが、監査委員の意見にもあるように、実質収支が臨時的なものなのか、経常的なものなのか、分析と事業の精査を行い、歳出を抑えるだけでなく、税収アップにつなげていただきたいと考えます。
令和３年度も引き続き新型ウイルス禍への対応に加え、世界情勢の急激な変化、資源価格高騰や物価上昇への対応、また行政ＤＸ・デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、多くの課題解決に向けた年度であったと言えます。そのような状況の中、直面する危機から市民を守り、暮らしやすく選ばれるまちをつくる予算に基づき、雪下ろし命綱アンカー設置支援事業や生活困窮者への食品の無償提供を行うフードバンクながおかの支援、病児保育施設の１か所増加と、働き盛り、子育て世代の市民に寄り添った事業に取り組まれたことは評価いたします。
一方、社会情勢の変化により、複雑・煩雑化する業務を担う職員に負担が増すことから、デジタル化や行政ＤＸ化をさらに強力に推進し、それが市民サービスの向上に寄与するよう努めていただきたいと考えます。
最後に、現在は新型ウイルス禍による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、感染防止のための活動制限の影響を大きく受けた業種をはじめ、市民生活への影響は依然として続いております。このため、今後の施策展開に当たっては、社会情勢の変化に合わせた迅速かつ的確、そして柔軟な施策展開を要望し、令和３年度
一般会計・
特別会計決算の認定に賛成いたします。
◆
中村耕一 委員 議案第97号令和３年度
一般会計・
特別会計決算の認定について、長岡市公明党の意見を申し上げます。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療支援に全力を挙げる年となり、それにより沈下する地域経済の下支えなど、危機への対応でも難しいかじ取りを求められる１年となりました。その中、
新型コロナウイルス感染症対策では、国の臨時交付金も活用しながら、度重なる補正予算を組み、柔軟な危機対応を講じてきたことは評価するものです。今回の決算審査を通し、感染症の拡大により予定どおり執行できなかった事業もありましたが、おおむね適正に予算が執行され、当初期待された目的もそれなりに達成できていたものと考えております。
一方で、財政状況の資料を見れば、若干の改善は見られるとはいえ、アフターコロナを見据えた市民の生活や、地域経済の先行きは不透明であり、近年多発する自然災害などの不確定要素にも留意しなければならず、決して安心できません。今後とも一層の行財政改革を進め、持続可能な行財政運営に努められることを要望し、本決算の認定に賛成いたします。
◆
諸橋虎雄 委員 議案第97号令和３年度長岡市
一般会計・
特別会計決算の認定について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
令和３年度は、最重要課題である
新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹３病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、
新型コロナウイルス感染症拡大協力金給付事業、
新型コロナウイルス緊急経済対策などが実施されました。また、ＮＰＯ法人との協働で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組にも注力しています。子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小学校普通教室の冷暖房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策などの拡充などもあり、評価されます。
なお、令和３年度の実質収支額は57億4,376万1,000円の黒字となり、財政調整基金と減債基金に合計37億円を積み立てられました。これは、市税や地方消費税交付金が見込みを上回ったことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業の中止や縮小によるものなどが考えられますが、当面の安定的な財源は確保されたと考えられます。
新型コロナウイルス感染禍に加え、円安等による資源価格や物価の高騰などが市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしています。今後も市として
新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことなどを要望し、令和３年度
一般会計・
特別会計決算の認定に賛成します。
◆五十嵐良一 委員 議案第97号令和３年度長岡市
一般会計・
特別会計決算の認定について、民成クラブの意見を申し上げます。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の爆発的蔓延をはじめ、低迷する経済、命と暮らし、経済を守ることの最重要課題の対応に追われた１年でありました。人口減少と
コロナ禍により、個人市民税、法人市民税が減少する中、長岡市の財政状況は厳しく、行政のかじ取り、運営にも大きな痛手となったと言わなければなりません。
しかし、このような状況の中ではありますが、市政の停滞を招くわけにはいきません。新しい米百俵の精神の下、市民との協働によって長岡の未来と繁栄をつくっていかなければなりません。今後とも市民の福祉の向上をはじめ、子どもたちの教育への一層の御尽力をお願いし、令和３年度長岡市
一般会計・
特別会計決算の認定に賛成いたします。
○
高野正義 委員長 議案第97号は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
────────※────────
・財務書類について
○
高野正義 委員長 本件を議題といたします。
〇
近藤財務部長 〔資料にて説明〕
○
高野正義 委員長 説明は終わりました。
────────※────────
２ 議案第98号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度下水道事業会計）
○
高野正義 委員長 議案第98号を議題といたします。
〇
中川土木部長 〔決算書及び資料にて説明〕
○
高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆
池田明弘 委員 この下水道事業会計の営業費用の中で、令和３年度の新規事業で２点ほど質問させていただきます。
１点目は、内水ハザードマップの作成が当初予算に盛り込まれていたかと思いますけれども、最近では線状降水帯と頻発化で各地で豪雨災害も起きている中で、非常に重要な取組だと思っております。この作成状況や見えてきた課題、また今後の活用方法についてお伺いいたします。
◎高橋 下水道課長 内水ハザードマップでございますけれども、洪水ハザードマップについては主に河川の氾濫、堤防の決壊や溢水などにより起こるものに対して、内水ハザードマップについては、下水道等の排水能力を上回る降雨が生じた際に浸水の発生が想定される区域や浸水の深さを示すものになります。これは、令和３年７月に水防法が改正されまして、周辺に住宅等がある下水道の排水区を対象に、想定最大降雨時の浸水区域図を作成することとされているものになります。
これを受けて長岡市では、令和３年度に想定最大降雨、また既往最大降雨及び整備計画降雨の３パターンによる浸水状況の分析、シミュレーションを行っていまして、これに基づきまして浸水リスクの評価を行い、今後の浸水対策に活用していきたいというふうに考えています。
また、課題については、この目的の１つに、内水により発生する浸水リスクを可視化して、市民や事業者に災害への備えを促すことも目的としておりますので、今後公表していきたいとは思っているんですけれども、一方で最大想定降雨でも洪水ハザードマップと内水ハザードマップでは被害の程度に大きな異なりもあることから、住民の誤解を招くおそれもあるということで、今後はその公表の仕方については他市の事例また関係部局と協議しながら検討していきたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 もう１点、下水道施設の耐水化の推進ということで、耐水化計画の作成も盛り込まれていたかと思います。その作成状況と、見えてきた課題や今後の対応についてお伺いいたします。
◎高橋 下水道課長 耐水化計画でございますけれども、近年災害が頻発化、激甚化している中で、河川等の氾濫により下水道施設が浸水して機能が停止するといった事案が発生していることから、河川が氾濫しても一定レベルの下水道機能を発揮できるよう、下水道施設の耐水化対策を検討したものになります。対象施設といたしましては、河川等の氾濫時に浸水することが想定される下水処理場４か所、雨水ポンプ場７か所及び中継ポンプ場２か所の、計13か所で検討しております。
今後この結果に基づきまして、防水扉の設置ですとか防水板の設置、また開口部の耐水化など、計画的に実施していきたいと考えておりますが、ただ何か所か浸水深が非常に深い施設もありまして、これについては今後耐震計画とも併せながら検討していきたいと思っています。
─────────────────
○
高野正義 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 議案第98号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
────────※────────
３ 議案第99号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度水道事業会計）
○
高野正義 委員長 議案第99号を議題といたします。
〇
大野水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○
高野正義 委員長 質疑はありませんか。
◆
諸橋虎雄 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、決算書51ページに有収率があります。有収率は、令和３年度が86.03％で、令和２年度が86.46％、差引きで0.43
ポイント低下しているわけでありますけれども、この低下の原因をお聞かせいただきたいと思います。
また、有収率を上げるには十分な漏水対策が非常に重要だと思いますけれども、その対策の事業内容等についてお聞かせください。
◎高野 水道局次長 有収率に影響する主な原因としましては、漏水が考えられます。そこで、令和３年度の漏水の修繕件数は、令和２年度と比べまして、配水管については17件増えまして94件、給水管は７件増えまして87件でありました。箇所ごとの漏水量や漏水した期間にもよるため、はっきりしたことは言えませんけれども、漏水件数が24件増えたことが有収率低下につながったのではないかというふうに考えております。
それから、漏水対策としましては、漏水を未然に防ぐための老朽管の布設替えや修繕工事、このほか漏水箇所を早期に発見し手当てをする方法があります。令和３年度の漏水対策としましては、老朽管の布設替えを約９キロメートル、予防保全としまして水管橋の塗装塗り替えや保温防護を14橋で、このほか給水管のうち特に漏水が目立つ１層ポリエチレン管の布設替えを210件実施いたしました。また、漏水を早期に発見するための漏水調査につきましては、口径700ミリメートル以上の大口径管を約39キロメートル、その他一般管路については約181キロメートルで実施いたしました。このほか、職員が直接地区を定めて宅地内の漏水調査を年２回行う取組も行っております。今後も適切な更新サイクルにより老朽管の更新を行っていくほか、漏水の早期発見、早期修繕についてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆
諸橋虎雄 委員 次に、５ページをお願いします。財務諸表の営業収益の給水収益が、46億4,936万円余りとなっておりまして、これはほぼ前年度並みだと思います。それから、当年度純利益は５億6,300万円でありまして、前年度より約１億円減っているようですけれども、２年連続で５億円を超える純利益、黒字が出ているわけです。内部の経営努力もあったと思いますけれども、この５億円を超える純利益の要因をどのように捉えておられるのかお聞かせください。
◎上村 業務課長 令和２年度の純利益につきましては、約6.7億円でございました。これは、令和元年度に実施した放射性物質を含む浄水汚泥の処分に係る賠償金の受入れが一時的な収益の増加をもたらしたこと、また
コロナ禍での外出自粛による給水需要の増加などが主な要因と捉えております。
さらに、令和３年度の純利益は、御指摘があったとおり約5.6億円と、前年度から約1.1億円の減となりました。これは、収益面では放射性汚泥処分の賠償金約2.1億円が皆減したこと、また
新型コロナ自粛需要の縮小や給水人口の減少によって給水収益が4,000万円程度減少した一方で、費用面では一般汚泥の処理委託料が少なくて済んだこと、あるいは送水管工事の設計や浄水設備修繕費が見込みを下回るなど、費用の減少幅が収益の減少幅を上回ったことから、収益と費用の差引きで結果的に一定の純利益を計上できたものと捉えております。
◆
諸橋虎雄 委員 令和３年度の長岡の水道という冊子がつい最近出されておりますが、この令和３年度決算における給水収益に占める元利償還金の割合は35.5％です。毎年微増ではありますけれども、平成29年度の32.7％に比べますと約7,500万円、2.8％の増額であります。この要因についてお聞かせください。
◎上村 業務課長 御指摘のとおり、企業債の元利償還金は、平成29年度から令和３年度までの間で約7,500万円増加しております。これは、償還期間が短い設備等の更新に係る起債の発行額が増えたことによりまして、１年当たりの元利償還額が増加している影響によるものと考えております。
また、給水収益に占める元利償還金の割合が年々上昇している理由につきましては、分母である給水収益自体が人口減少により年々減少していることが主な原因と言えます。ちなみに、平成29年度と令和３年度を比較しますと、給水人口で8,104人減少しております。また、給水収益についても約１億6,000万円減少しているといった状況になっております。
◆
諸橋虎雄 委員 最後の質問ですが、決算書の27ページ、企業債明細書の表によれば、平成５年から７年に発行された企業債のうち、利率が４％を超える企業債が多くあります。令和２年３月発行の起債の利率は何と0.05％ですから、それに比べるともう桁違いに利率が高いわけです。平成19年度と20年度及び平成23年度と24年度の繰上償還で、長岡市は約５億3,000万円の利子軽減が図られております。今日の実態に合った利率引下げのために、国に強くこの繰上償還を求めるべきだったと考えますけれども、市の見解や対応についてお聞かせください。
◎上村 業務課長 御指摘のとおり、平成19年、20年度と平成23年、24年度の繰上償還におきましては、利子負担は約5.3億円軽減されまして、繰上償還に伴う補償金も約５億円免除されるといった効果がありました。しかし、現在の金利水準より高い利率の起債残高は、なお相当残っております。このため、今後の繰上償還につきましては引き続き全国の事業者と連携いたしまして、公益社団法人日本水道協会を通じて国に強く働きかけを継続してまいりたいと考えております。
─────────────────
○
高野正義 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 議案第99号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
────────※────────
４ 議案第100号 剰余金の処分及び決算の認定について（令和３年度簡易水道事業会計）
○
高野正義 委員長 議案第100号を議題といたします。
〇
大野水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○
高野正義 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 議案第100号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高野正義 委員長 異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
────────※────────
○
高野正義 委員長 これにて散会いたします。
午後２時３分散会
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